2009-11-26 Thu [ 議会 ]
by genchan
市議会議員共済会先に、日本航空の企業年金についてコメントさせていただきました。
公的資金を注入しなければいけない企業年金ばかりではなく、現在公的資金を注入している議員年金についても考えなければならないと思います。
国会議員の議員年金については、２００６年に以下の概要で廃止になりました。
その概要は、以下のとおりです。
■在職10年以上の現職議員については、在職中に納付した金額が20％削減された退職一時金か、今の制度の給付水準より15％削減された年金かのどちらかを受け取る。
■在職10年未満の現職
納付金総額のから20％減額した、退職金一時金として一括して受け取る。
■元職議員
現行から4～10％減額された年金として支給継続。
国会議員年金が完全に廃止されるのは、40年～50年先になる見込みです。
しかしながら、地方議員（都道府県、市町村）は継続されております。
いち早く、国会議員と同様な手順で、廃止すべきだと思います。
特に、市議会議員共済は、２０１１年に積立金が枯渇してしまい、現在さらなる公的資金の導入を申請しております。
市町村合併により、現役議員よりも支給を受けている卒業議員が多くなった為であります。
今年、８月徳島県の小松島市議会議員８名が共済年金納付を拒否して、共済から脱退宣言を行いました。
共済年金は、個人の判断には拘らず当該議員になれば強制的に入会しなければならない制度です。
私も、予てから疑問を持ち、先輩議員や議会事務局に問合せを行っておりました。
議員は、３期やらないと元が取れないと言われるほど年金に執着する議員がいるといわれますが、現況の多くの自治体の財政状況から住民に苦労を強いているときに、議員の老後を保障する年金に公的資金を導入するのは如何なものでしょうか。
室蘭市に置いては、議員報酬額４１５，０００に対して、６７，２００円の議員共済が天引きされております。
現在の報酬から支給される年金額は、月額約１００，０００円ほどになりますが、厚生年金や企業年金、国民年金と合算して支給されるのであります。
また、市議会から道議会の議員になると両方の議員共済から合算して支給されます。
私は、議員年金を廃止すべきだと思います。
仮に、１期４年で議員共済費６７，２００円が無くなれば、約３２２万円の収入になるわけですか充分な退職金となると思います。
３期であれば約１，０００万、１２年間の労働対価としては十分であります。
現行では、１期で落選し、一時金として支給される額は、納付額の半分１６０万ですから廃止した方がある意味特ではないかと思います。
市職員に無理強いをするなら、議員共済のような議員特権は廃止すべきです。
市議会議員も国民年金に加入し、住民と同じ目線で年金改革を推し進めるべきだと思います。
このことは、パフォーマンスではなく個人の考えです。
また、他の議員に怒られますね。
|| 17:51 | △ ||
2009-11-25 Wed [ 町会・商店会 ]
by genchan
地域バイ運動「お買い物スタンプラリー」の特賞１０万円の贈呈式が、中島町のレンタルルーム「アルコ」で開催されました。市内各地から１０名の当選者が各商店街振興組合の理事長から贈呈されました。
この「お買い物スタンプラリー」は、市内８商店街振興組合で組織する室蘭市商店街振興組合連合会が室蘭市、商工会議所の協力を得て、市内約６００店が参加して行われました。
応募総数約３１，０００枚の中から特賞１０万円から３等３，０００円まで２，１１０本の当選が決りました。
２６日より本格的な当選ハガキとの交換が始まります。
多くの参加店から「いい反響だった」との声を頂き、やってよかったと実感しています。
是非とも多くの当選者が市内の商店街で利用してくれる事を祈っています。
|| 15:04 | △ ||
2009-11-25 Wed [ その他 ]
by genchan
毎日、日本航空の再建問題がマスコミをにぎわしている。公的資金による再建策で、日航の企業年金の削減が条件である。
今日の報道によると、ＯＢに対しては約３０％、現役は５０％の削減を提示しているとのことだ。
企業年金は、会社独自で運営する年金である。
企業自ら運営を行うことにおいては、第３者がとやかく言う必要はない。
しかしながら、今度は再建のために税金を導入するという事なのだ。
無論、経営責任は当然であるが退職した者にも影響していくことが話題になっている。
年金を当てにして、老後の計画をしている人がほとんどである。
国がその人の人権を脅かすことはあってはいけないことだと思う。
企業年金に手をつけることは最後の最後ではないか。
公的資金導入を求める企業が現れたとき、いつも思うのが財務内容の人件費である。
金融機関が公的資金を導入するときも「金融の安定」という名のもとに、一般職員の平均給与まして管理者の給与が国民の前に示されないのは何故だろうと思うのである。
本当に、経営努力した上での公金資金導入であろうか。
一体、日航の従業員、パイロット、ＣＡの平均給与は、職員の無料航空券頒布、福利厚生は、などをどのように改善していく計画が明確に示されていない。
すべて、国民の前にさらけ出して、会社を透明にしてから要請すべきではないのか。
また、日航には組合が８か９の労働組合があり、ストが多く労使の間の取り決めが厳しいのではないかと考えてしまうのである。
その点から考えると退職者を含めた日本航空全体のあり方が問題になっている。
退職者も放漫経営の中で、卒業したのだから一定の責任を果たすべきではないのか。
出来ないのなら、日本航空そのものを、夕張市のように国の管理下において再建を図るべきではないか。
そうでなければ、公的資金が企業年金安定の為だけに利用されるのではとの懸念がある。
大きな括りで再建していただきたい。
この年金問題は、日本航空だけの話ではない。
年金運営に、公的資金を導入しなければ崩壊してしまう市町村議会年金も同様である。
後ほど、議員年金について考えてみたい。
毎日、日本航空の再建問題がマスコミをにぎわしている。
公的資金による再建策で、日航の企業年金の削減が条件である。
今日の報道によると、ＯＢに対しては約３０％、現役は５０％の削減を提示しているとのことだ。
企業年金は、会社独自で運営する年金である。
企業自ら運営を行うことにおいては、第３者がとやかく言う必要はない。
しかしながら、今度は再建のために税金を導入するという事なのだ。
無論、経営責任は当然であるが退職した者にも影響していくことが話題になっている。
年金を当てにして、老後の計画をしている人がほとんどである。
国がその人の人権を脅かすことはあってはいけないことだと思う。
企業年金に手をつけることは最後の最後ではないか。
公的資金導入を求める企業が現れたとき、いつも思うのが財務内容の人件費である。
金融機関が公的資金を導入するときも「金融の安定」という名のもとに、一般職員の平均給与まして管理者の給与が国民の前に示されないのは何故だろうと思うのである。
本当に、経営努力した上での公金資金導入であろうか。
一体、日航の従業員、パイロット、ＣＡの平均給与は、職員の無料航空券頒布、福利厚生は、などをどのように改善していく計画が明確に示されていない。
また、日航には組合が８か９の労働組合があり、ストが多く労使の間の取り決めが厳しいのではないかと考えてしまうのである。
その点から考えると退職者を含めた日本航空全体のあり方が問題になっている。
退職者も放漫経営の中で、卒業したのだから一定の責任を果たすべきではないのか。
出来ないのなら、日本航空そのものを、夕張市のように国の管理下において再建を図るべきではないか。
そうでなければ、公的資金が企業年金安定の為だけに利用されるのではとの懸念がある。
大きな括りで再建していただきたい。
政権が交代した時こそ、今までのやり方が違う支援をして頂きたいと思うのである。
この年金問題は、日本航空だけの話ではない。
年金運営に、公的資金を導入しなければ崩壊してしまう市町村議会年金も同様である。
後日、議員年金についても考えてみたい。
|| 08:43 | △ ||
2009-11-24 Tue [ その他 ]
by genchan
いよいよ「デフレスパイラル」という言葉がワイドショーでも取上げられる状況に来た。今の日本は、円高、株価下落、デフレションの３重苦の経済状況である。
日本の四半世紀前は、デフレではなくインフレであった。
石油が高騰し、トイレットペーパーを買い求める行列が懐かしい。
現在は、原価を越える超安価の商品に列を連ねるのである。
物は充分にある、より安いものを求める買い物客で一杯である。
インフレもデフレも経済的に言えば、決して良いことではない。悪である。
今は、良いかもしれないがまもなく、いや既に私も既に述べているスパイラル（渦巻き）に入っている。
物が安く買える、安いものしか買えない、使う分だけ、ムダ使いはしない、出来るだけあるものでなどと物を買い控える状況が続いている。
この状況は、決して商業だけではなく社会的にも影響が大である。
スパイラルが進むと次のようになる。
安いものが喜ばれる
↓
より安いものを造る
↓
通常品が売れない
↓
安いものを造る
↓
安いものの競争が始まる
↓
更に安いものを造る経営努力を行う
↓
人件費の削減、従業員の削減
↓
雇用が喪失
↓
収入が減少する
↓
安いものが売れる
↓
繰返しである
このように、デフレに陥ると消費活動が低迷し、多くの会社が倒産・廃業し、失業者が増え、社会福祉費が増大するのである。
多分、物が安くなって喜んでいるのは、収入が一定な消費者だけであろう。
働く現役世代は、賃金カットや失業など将来不安を抱え苦しんでいる。
テレビでもやっと取上げられてきた。
何とかしなければならない。
特に、国会議員の方はこの現実を認識してほしい。
資本主義の中では、お金が回らないとすべてが回らないものである。
そんな愚痴が出る今日この頃です。
|| 17:15 | △ ||
2009-11-21 Sat [ 町会・商店会 ]
by genchan
１９日夕方から「地域住民のニーズに応えた魅力ある商店街をめざして」と題したフォーラムに参加してきました。多くの商業関係者や行政の職員が参加しておりました。
少子高齢社会に突入し、商業を取り巻く環境が大きく変化している中で、地域の商店街がどのように地域に関わり、変貌を遂げなければならないのか事例を挙げてのフォーラムでありました。
事例では、都市の規模は異なるものの方向性としては、理解できるものでありました。
商業者が一丸となり、自己都合ではなく神様であるお客さまのニーズを徹底的に追及していく事であります。
地元商店街も景況を越えた努力が必要であると再認識させていただきました。
また、パネリストからは閉鎖した大型商業施設の再生は行政自ら動かなければ再生しないとの意見もあり、１月２０日に閉店する丸井今井室蘭店の再生は、行政の決断が重要だと考えます。
とかく、地元商業者はといわれますが、あのように大きな施設は商業者だけでは難しく、商業者の役割は別のところにあるのではないかと思います。
議会でも、「自助努力」というフレーズが出できますが、何人も自助努力ができれば議会や行政などの存在は必要としないのではないでしょうか。
といっても、様々な条件をクリアしなければなりませんが、街の火を消さないよう北海道丸井に要請し、行政を促し、協力していきたいと考えます。
近い将来、私が会長を努める中島商店会もフォーラム事例にあった「まちづくり会社」の規模にはなれませんが、独自の「まちづくり法人」形成に努める方針を固めております。
親睦団体から地域住民のニーズにあった地域商店共同体を形成してきます。
新たな中島商店会に期待してください。
|| 15:45 | △ ||
