2010-04-29 Thu [ 町会・商店会 ]
by genchan
昨日、中島まちづくり委員会の川島委員長と共に、新宮市長のところへ行き、４月２６日に開催された「中島まちづくり委員会」で決定した丸井今井室蘭店の店舗と駐車場の間を走る市道の廃止に対する要望書を提出してきました。
当日は、北海道丸井今井の国方社長、丸山店長、片岡監査役も同席し、同様の要望書を市長に手渡しいたしました。
新宮市長も市道廃止における丸井今井室蘭店の新たなるスタートに対して、全面的に応援すると約束していただきました。
地元の商店会の会長としても閉店から数ヶ月で動きが見られた事に関して、非常に安堵しているところであります。
丸井今井の他都市の様子を考えると老朽化が著しく、人口規模が一番小さい室蘭店は最後まで空店舗のままで、幽霊施設になってしまうのかなと内心不安に思っておりました。
他自治体よりもいち早く動けたのは、新宮市長の行動力と議員各位のご理解は無論のこと、５年間丸井今井室蘭店の存続を応援していただいた市民の皆様のお蔭ではないかと思います。
市内の商業者をはじめ、連合町会、消費者協会、室蘭女性連絡協議会、連合室蘭などの市内の団体が一丸となって取り組んで頂きました。
このことは、他の自治体では見られないことで、改めて室蘭の底力に感銘を受けたところであります。
しかしながら、やっと光が見えてきたところであり、進出企業が正式に決定したわけでもなく、これから多くのハードルを越えなければなりません。
国方社長は、５月中か６月の出来るだけ早い時期に決定したいと話されておりました。
中島地区の地盤沈下を少しでも食い止められる企業の進出を願っております。
|| 21:14 | △ ||
2010-04-22 Thu [ その他 ]
by genchan
今日、「消費者協会」の平成２２年度の通常総会へ行ってきました。
挨拶する山本タカ子会長
来賓には、新宮市長をはじめ滝口道議、山本道議、市議会議員の姿もあり、多くの会員が参加されました。
一昨年、新設された「消費者庁」未だ動きが良く見えない機関である
消費者保護のため、行政の縦割りを払拭するはずであったのだが・・・・
国民生活センター、消費者センターの整理、そして消費者協会がどのような位置付けになっているのか、非常に分かりにくい。
いち早く役割を整理すべきだと思います。
今日は、日中、法人会の委員会もあり、夜はｼｬﾝｼｬﾝ共和国の理事会もあり、結構忙しかったです。
|| 16:57 | △ ||
2010-04-19 Mon [ 町会・商店会 ]
by genchan
丸井今井室蘭店が閉店してから、３ヶ月が経とうとしている。５年前に閉店した小樽店では、４月１３日の新聞報道で「小樽開発」が約８０億の負債で自己破産した。
「小樽開発」は、旧丸井今井小樽店と旧小樽グランドホテルが入居していた商業ビルを所有する地元商業者が中心となり設立された会社である。
１９９０年、旧丸井今井小樽店と旧小樽グランドホテルを同居させたビルとして開業したが、丸井今井の再生法適用により小樽店が閉店し、次にホテルが撤退し、地元商業者が中心となり運営をしていたが、維持費等が底を尽き今回の経緯になったとの事であります。
丸井今井の再生法適用から閉店に追い込まれた小樽、苫小牧、旭川、釧路の各店は未だ活用策が決らない状況であります。
小樽、苫小牧、旭川店のようにまだ新しくきれいな建物でさえ、このような状況のであり、室蘭店や釧路店のように老朽化している建物はより一層活用が難しいと思う。
また、地元商業者の努力と言われる方もおられるが、結局今の経済状況下においては限りなく無理である。
それなら行政機能と言われるが、行政が関われば公共施設としての基準を満たされなければならなく、改装費用が膨大になる。
それでは、民間と公共の複合施設はとのことでありますが、これも可能性が低い。
室蘭店においては、この地下一階、地上７階の建物を満たすことは市場規模から行っても百貨店以外ないと思いますが、全国の百貨店状況を見ても皆無であります。
室蘭店においては、いち早く解体撤去し、土地を売却、新規に身の丈のあった建物を開発していただくのが最善であります。
安易に、有効利用の観点から取組むと全国でも数多く存在する「街の中の幽霊ビル」になってしまうのがおちであります。
今後いち早い対応要請を地域として、行って参ります。
|| 16:38 | △ ||
2010-04-18 Sun [ その他 ]
by genchan
高速料金問題など法案審議直前に、ごたごたが続いている。一体、どうなってしまうのだろう。
６月には、商業者が恐れている「改正貸金業法」や「改正割賦販売法」が施行される。
しかしながら、当の民主党議員から改正貸金業法の先送り論が噴出。
理由は、この消費デフレに拍車をかけるからである。
改正貸金業法は、上限金利を２９．２％から２０％に引き下げられるともに、借入残高が年収の３分の１を超えた場合、新規の貸付を認めない「総量規制」をするものである。
この「総量規制」が問題なのである。
現在、借入残高が３分の１を超えている借り手が５割を占め、今後新規に借入を起こすことが出来ない。
つまり、新規投資や運転資金を借入れることが出来ずに、更に経営を圧迫するものである。
私は、当初よりこの改正貸金業法の改正や改正割賦販売法の「総量規制」には反対している。
一律に、年収ベースからの規制をすることは、著しく中小零細企業や個人消費を抑制するからである。
高度成長以来、国の経済を担ってきたのは、中小零細企業と個人消費である。
自らの自己責任で、収入配分をして消費している行為すら抑制するのは資本主義自由経済国日本においては、重要である。
改正割賦販売法でも、年収５００万円の人が、１５０万円のクレジットのみの利用である。
また、専業主婦などは夫の年収明細書と婚姻証明書を添付しなければ、クレジットが組めなくなるのである。
このデフレ経済下において、金持ち優遇とはまさにこのことであろう。
６月から法改正される「改正貸金業法」と「改正割賦販売法」は、一般庶民の購買に大きな影響を与えるものだろう。
さあ、民主党政権は「高速道路料金改定」とともにどのような経済舵をきれるのか注目したい。
|| 16:31 | △ ||
2010-04-08 Thu [ 議会 ]
