新政会会派視察

2010/06/08

平成２２年６月２日～５日 ◎伊勢市（三重県） 伊勢市では、以下の事柄について調査してきました。 【コミュニティバス「おかげバス」】 １．コミュニティバス「おかげバス」について 導入背景として、平成１７年合併以前、旧伊勢市では寿バス（高齢者への民間路線バスの無料配布）、旧小俣町では福祉バス（図書館カードがあれば無料）が運行されていており、市町村間に公共交通サービスの相違が見られた。また、民間路線バス網では各地で隔たりがあり、利用可能な地域にも隔たりが生じていた。その為、これらの公共交通サービスの違いを出来るだけ解消し、公平なサービスの提供ができるようにとコミュニティバスを導入し、民間路線バス・鉄道と共存しながら、これら既存公共交通のサービスの受けられない地域（交通空白地）の自らの移動手段を持たない高齢者（交通弱者）の移動手段の確保が主な目的である。 【調査感想】 本市においても、最大人口約１６万人で形成された町構造が、現在１０万人を切り、平成３０年度にはピーク時の約3分の１の6万人代に突入すると予想されている。加えて、高齢化率も増加し、民間企業では、効率化を追求し、赤字路線の廃止や便の減少など実施するとも予測され 自ら移動手段を持てない交通弱者が増大すると思われます。現に、中島地区で実施されている年金支給日に無料循環バスは、高齢者に大変喜ばれております。本市の地形を考慮したり、サークル都市を循環するコミュニティバスの導入も必要と考えます。今年度、敬老祝い金を縮小し、「ふれあいパス」を拡大し、より公共交通利用へ移行することができました。今後、伊勢市の取り組みを精査し、早急に導入への検討に入りたいと思います。 ◎栗東市（滋賀県） 栗東市では、以下の事柄について調査してきました。 【滞納対策】 １．「滞納対策及び公用車広告事業」について 栗東市においては、交通の要所であるために進出企業が多く、人口６万人の割には市税収入も多く、現在、地方交付税を受けない不交付団体である。その為、年度予算の地方交付税を１，０００円と計上している経緯がある。しかしながら、人口が急激に増加し、廃棄物処理場や市民総合センターの建設など公債費の割合が１５．６％と高くなっている。その経緯の中で、栗東市では自主財源確保のために「滞納対策」を強化している。説明の中で、現在、県と周辺自治体からの職員の出向を受けて、「共同徴収事業」を行い市税滞納の回収に努めているとのことである。説明の中で、特に目を引いた事例は「家宅捜索」である。実績としては、２件程であるが今後も実施したいとのことである。 ２．「公用車広告事業」について 次に、自主財源確保策に一環として、「公用車広告事業」についての説明を受けました。市では、平成２１年１０月１日から、自主財源確保を目的に公用車も広告媒体として有効に活用するために行っております。この事業は、職員の提案によるもので市公用車への広告媒体としては滋賀県で初めてのことです。内容としては、現在３０台の公用車を対象に月額２，０００円で１年契約ではありますが、当初５台をめどに募集を懸けたところ２９台の応募があり、急きょ広告台数を増やしたとのことであります。平成２１年度の実績として、応募企業６社、広告収入２９万円であるとのことであります。 【調査感想】 室蘭市でも収納対策を強化しており、年々その効果を発揮しておりますが、滞納額である公債や私債権の回収においては、取り組み強化の手段はまだまだ工夫をしなければなりません。今回栗東市を訪れた理由も本市が導入し始めた「ネット公売」の他に「家宅捜索」という強硬とも思える対策をどのようにおこなっているかを研究してまいりました。先に説明部分で掲載させていただきましたが、県と他の自治体との協力による「共同徴収業務」によって効果が出ているのではないかと考えます。「家宅捜索」は文字とおり、滞納世帯の家に直接乗り込み売却可能な物件を着手することで滞納額を得ることになります。また、「共同徴収業務」は、収納に特化している集団であり、私が主張している収納一元化の有効性を証明するものでありました。 また、公用車広告事業は、本市においても十分検討に値できる事業なので、今後取り組みを目指したいとも思いました。 ◎氷見市（富山県） 氷見市では、以下の事柄について調査してきました。 【スクールバス通学児童見守りモデル事業】 １．「スクールバス通学児童見守りモデル事業」について 導入背景としては、氷見市は、中山間部が６０％を占め、海岸部から５つの大きな谷筋が伸びており、隣接地域と横断できない地形にあり、集落が点在している。その中で、少子高齢化の影響で学校統廃合が進み、全校児童の５３％の児童がスクールバスを利用している。スクールバスの通行距離は、長いもので１０ｋｍ以上にもなる。このため、運行時間にずれが生じ、子供のバス停での待ち時間が多くなり、不審者や交通事故など子供たちが危険にさらされる可能性が多くなり、登下校時間が定まらない場合も起こってきていた。冬場は特に顕著である。その中で、平成１９年度に総務省の地域児童見守りシステム事業に認定されて取り組みを行っている。このシステムは、バスの接近状況、乗降状況、学校の登下校状況を保護者の携帯メール等に知らせたり、ＣＶテレビでもバスの運行状況を把握することができるシステムとのことでありました。 【調査感想】 総務省のモデル事業ではあるが、本市においても中央地区の小学校４校が統廃合され、通学圏が広範囲になり、スクールバスを利用することになるので、十分検討すべきであると思いました。 通学時間が長くなれば長いほど、危険が生じやすくなり、保護者の不安を解消すべき対策が必要であります。運営費用も氷見市では初期投資６，２００万円計上しており、年間コストも３５０万程かかるとのことであります。しかしながら、担当者もこのシステムだけで安全対策ができるわけではないとのことでありました。今後は地域の見守り隊との連携を強化し、子供たちの安全で安心な通学路を確保する取り組みを目指したいと考えます。

総務常任委員会調査

2010/05/28

平成２２年５月１８日～２１日 ◎松江市（島根県） 松江市では、以下の事柄について調査してきました。 【小中一貫教育について】 １．「小中一貫教育」について 松江市では、以下３つの背景で、「小中一貫教育」を目指しておりました。 １．子どもたちを取り巻く社会環境の変化とそれに伴う教育諸課題に対応 少子化、情報化等による社会環境の急激な変化の中、教育をめぐっては学力や不登校、いじめなど多くの課題が指摘されております。子どもたちの生活習慣や学習習慣の形成、思考力・表現力の育成など、子ども　たちの健やかな成長を図るためには、幼児期から小中学校９年間を見通し一貫した教育を推進するとともに、学校・家庭・地域が協働した地域ぐるみの教育を推進していくことが必要不可欠となっております。 ２．６・３制では対応しきれない子どもたちの心身発達度の変化に対応 社会の変化に伴い身体の早熟化、思春期の早期化が生じ、従来の発達段階に対応した６・３制の枠組みだけでは今の子どもたちの健やかな成長を支えられないという今日的課題があきらかとなっています。小学校から中学校へ進学した際の学習関心度の低下や不登校の増加などいわゆる「中１ギャップ」の問題もその一つの現れです。 ３．「小中一貫教育」による教育諸課題の改善と子どもたちの健やかな成長への期待 小中一貫教育に取り組む先進地域では、この取組みによって、不登校の激減、いじめや問題行動の減少、学力向上など多くの成果が上がっております。また、本市で取り組んでいるモデル地域の取組みの中でも同様の成果が現れております。 【調査感想】 室蘭市においては、現在市内各地域で老朽化や耐震化をもとにしての学校統廃合が計画的に進められております。その中で、地域によっては、少子化による小中一貫校の取組みが必要であると考えております。個人の意見として、白鳥台地区、東明地区においては小中一貫校の取組みが必要であると考えます。しかしながら、地域での現況のみの考えでは、将来の子どもたちの健やかな教育からかけ離れるのではないかと危惧しております。今回、先進地視察ということで既に小中一貫校に取り組んでいる松江市の取り組みを調査して参りました。説明の中で、特に従来の６・３制が現代の子ども達に対応しきれない制度であることや「中１ギャップ」について説明を受け、改めて「小中一貫校の取組みの必要性を確信して参りました。松江市では、大規模校や小規模校それぞれ、３分類した取組みを行って学力向上や不登校減少などの成果を挙げているとの事でありました。本市においても議会論議を通じて、研究していきたいと考えます。 ◎倉敷市（岡山県） 倉敷市では、以下の事柄について調査してきました。 【指定管理者制度について】 １．倉敷市の指定管理者制度について 倉敷市では、平成１５年に規制緩和された「公の施設」の管理を民間企業その他の団体が管理できる指定管理者制度を導入しております。倉敷市の制度設計は、 ⅰ．公の施設は、住民（利用者）の為のものであることを強く意識した ⅱ．民間がその能力を十分発揮できる体制を整えることを目標とした ⅲ．撤退を防ぐ仕組みを構築した ⅳ．新たな価値の創造を目指した 以上の設計より説明を受けました。 【調査感想】 本市においても、水族館や青少年科学館をはじめ多くの公共施設において指定管理者制度が導入されております。本年度多くの管理者が、１期５年の契約期間を終了し、２期目の契約を行いました。しかしながら、本市においては、施設によっては公募・非公募の募集形態があり、より民間の能力を競争させる公募が多くを占めております。公募については、より競争原理が働きやすいのはプラス成長経済においては有効であると考えますが、経済が沈滞している現況では雇用問題や投資リスクについて難しい課題があります。そこで、倉敷市が全国で始めて導入する指定管理者制度の更新制は、先の問題を緩和し、より指定管理者が安心して運営できる制度であると思います。施設運営が軌道に乗り始めた頃、公募で他の業者に施設運営を転換させられることは、現従業員の解雇や投資回収がおくれる懸念もあります。本市においても十分に検討する事項であります。 ◎金沢市（石川県） 金沢市では、以下の事柄について調査してきました。 【ユネスコスクールについて】 １．ユネスコスクールについて ユネスコスクールとは、 ユネスコ・スクール・ネットワーク（ＡＳＰネットワーク）は、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現し、また、平和や国際的な連携を学校での実現を通じて促進することを目的として、１９５３年に設置された。活動目的としては、ＡＳＰネットワークを活用して、世界中の学校と生徒間・教師間で交流し、情報や体験を分かち合い、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指すこととされております。 【調査感想】 金沢市が取り組んでいる国際都市においては、政策的に児童の頃から世界的環境や宗教、生活環境の知識を収得することは大変重要であり、今後の市の取り組みにも生かされていくと思います。本市においても、児童の内から、このような取組みを行うことは、国際港湾都市としても市民の意識付けの基礎となることや本市の児童が国際的に通用して行くことであると思います。ただ、財政的取り組みとしては、あまりメリットがない状況であります。

行政視察（新政会）

2010/03/04

平成２２年２月１５日～１８日 ◎北本市（埼玉県） 北本市では、以下の事柄について調査してきました。 【ＣＯ２排出量取引制度】 １．「自治体初の自主参加型国内排出量取引制度」について この制度は、温室効果ガスを効果的に削減していく為に、国や自治体が企業などに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の上限を設け、排出量を枠内に抑えなれなかった企業が、超過達成した企業から余った排出枠を買えるようにし、トータルで排出量を削減する制度である。この制度を中小自治体として、北本市が初めて取り組んでいる。 【調査感想】 政権交代で鳩山首相が国連での演説で、２５パーセントの温室効果ガス削減を明示したことから、企業をはじめ様々な分野で早急な取り組みが行われようとしている。この制度は、目標値を設定し、その目標値を超えた分、他の企業に売却できるシステムである。 北本市では、自らの公共施設での温室効果ガスを算定し、職員や市民の環境に対する意識付けを高揚させ、同時に売却によって財源を稼ぐとの腹積もりであったとの事であります。しかしながら、各公共施設での排出量の実態は掴め、職員や市民に対する意識付けは達成したものの、目標値設定には検証機関からの手続や実際得られる金額が少額であることから、継続するかどうかは検討中であるとの事でありました。 本市においても、環境家計簿など市民の環境に対する意識付けは行われておりますが、公共施設等の取り組みは遅れております。今後は、公共施設利用に対する市民や職員の環境への取り組みが重要と思います。 ◎下関市（山口県） 下関市では、以下の事柄について調査してきました。 【地方卸売市場について】 １．地方卸売市場の取組みについて 下関市では、青果部門では、昭和５２年「下関市中央卸売市場」となりましたが農林水産省の第８次卸売市場整備基本方針により、「下関市地方卸売市場新下関市場」として現在に至っております。水産部門は、分離し「下関市地方卸売市場唐戸市場」として市民の台所として趣を変え市民の食生活に寄与しているとのことであります。以後、度重なる市町村合併により「南風泊市場」や「豊北市場」などとの連携強化が求められているとの事であります。 【調査感想】 本市では、昨年、公設市場から地方市場へ転換したが、これからの地方市場の役割や取組みを参考にする為に調査研究にいってきました。ふぐの取り引けで有名な「南風泊市場」や「豊北市場」は、市内中心から遠く時間がないので、「唐戸市場」のみの見学ではありましたが、海に面し、入荷した魚を入れておくいけすが目の前の海に設置されていたり、遊覧船波止場や物産館と隣接している事から地元の方のほかに観光客も自由に出入りできる環境でありました。しかしながら、やはり経営的には非常に苦慮されているとのことであり、民間力を生かした創意工夫が求められているとの事であります。本市の卸売市場もより小回りを生かしながら、規制緩和をして、観光客と市民が自由に利用できる市場づくりが必要と感じました。 ◎対馬市（長崎県） 対馬市では、以下の事柄について調査してきました。 【コミュニティビジネス補助金について】 １．コミュニティビジネス補助金について この制度は、地域の課題を解決したり、地域資源を活用する事により地域のニーズを満たし、地域を元気にするための起業を応援する制度で、２名以上の雇用を満たす事が条件で、上限１５０万円で事業費の４分の３を補助するものであります。 【調査感想】 対馬市においては、厳しい財政環境下にあるものの大きな産業は無く、第一次産業で従事している市民が多いのが現状で、若者も高校を卒業するとほとんどが島を出て行くとの事であります。そこで、新市長は、雇用の創出と地場産業育成の為、起業を応援を約束した中からの制度であります。制度は好評で、初めて起業する人も多く楽しみであるとの事でありました。やはり、中小零細企業対策は、必要であり、資金面の実弾を行政が行い発展的な投資を行うべきであると検めて感じました。 本市においても、空店舗対策など今まで行政が渋っていた商業施策が地域活性化に貢献に役立っています。頑張る者を応援するのが行政の役目だと検めて思いました。

総務常任委員会調査

2009/11/18

平成２１年１０月２０日～２３日 ◎つくば市（茨城県） つくば市では、以下の事柄について調査してきました。 【学校ＩＣ活用事業】 １．「文化財総合把握モデル事業」について つくば市のコンピューター教育は、昭和52年に筑波大学学術情報処理センターの中山教授を中心とするグループが８年間、一斉授業化における学習の個別化を図る為にマイクロコンピュターを利用したマイコンクラスルームＣＡＩを開発して実践研究を進めてきた教育方法です。 【調査感想】 このシステムを導入している小学校を見学させていただきました。実践しているところは、見学できませんでしたが、パソコンの数やグループ研修施設、データー編集室等様々なパソコンを利用した授業が行われている様子が伺えました。インフルエンザ流行中でしたので、あまり長居が出来ない状況でしたが、今後のパソコンを利用した教育について勉強になりました。 ◎薩摩川内市（鹿児島県） 薩摩川内市では、以下の事柄について調査してきました。 【定住自立圏構想について】 １．定住自立圏について 薩摩川内市では、「集約とネットワーク」の考え方に基づき、外洋離島を含む１市４町４村で市町村合併した県内最大の面積を有する都市であり、合併１市で定住自立圏を形成すると宣言いたしました。 【調査感想】 定住自立圏構想については、本市においても本年１２月に３市３町の中心市宣言を行うが、薩摩川内市においては１市内の取り組みである。薩摩川内市の取り組みの最大の目的は、「地域医療体制の充実」と「公共交通機能の充実」である。問題点や課題については、薩摩川内市は、合併１市圏域形成である為、地域力を育み、都市力を強化し、周辺地域と一体となって均衡ある発展をめざす方向性と、定住自立圏の集約とネットワークの観点での取り組みの事業の絞込みに課題がある。 ◎久留米市（福岡県） 久留米市では、以下の事柄について調査してきました。 【定住自立圏構想について】 １．定住自立圏構想について 久留米市の定住自立圏構想の目的は、４市２町で構成され医療機能、教育・研究機能、文化・学習・体育機能、商業・娯楽機能、公共交通機能など幅広い分野で圏域で取り組むとされております。 【調査感想】 薩摩川内市に引き続き、久留米市でも「定住自立圏構想」を調査してきました。これは、室蘭市においても１２月に３市４町での中心市宣言を予定している事から他の事例を少しでも多く調査しながら、定住自立圏の有効性を高めようとの事からである。しかしながら、様々な取組みを聞いてみると随分と市町村合併論議と違って「ゆるい」ものであった。やはり、将来的に西胆振広域圏を目指すことが有効だと感じました。

行政視察（新政会）

2009/10/25

平成２１年１０月２０日～２３日 ◎盛岡市（宮城県） 盛岡市では、以下の事柄について調査してきました。 【歴史・文化を生かしたまちづくり】及び【文化財総合的把握モデル事業】 １．「文化財総合把握モデル事業」について 平成２０年文化庁が、文化財に対して、社会構造の変化や価値観の変化、文化財の新たなる価値観の付加などを目的に市町村による「歴史文化基本構想」策定のモデル事業に選定されたことにより現在進行中の事業であります。 【調査感想】 現在、進行中の事業でありますが、「盛岡市歴史文化基本構想等策定委員会」を中心に行われております。構成メンバーは、学識経験者や市民団体、行政の２２名で構成され、現在市内の１，３９４件を歴史文化資源としてノミネートし、調査研究しておりました。地区ごとには、歴史的文化財が多くあり、担当者からも中核市での取り組みには困難な点も多くあり、市民とのコンセンサスを得ることが難しいとのことでありました。今後、市内文化財とのネットワーク化を図り、策定していくとのことであります。その他、岐阜県高山市や島根県津和野町の取り組みも紹介していただきました。室蘭市に置いては、取り組みが難しいと思いました。 ◎福島市（福島県） 福島市では、以下の事柄について調査してきました。 【第２期福島市率先実行計画について】 １．第２期福島市率先実行計画について この計画は、平成１３年に策定した「福島市率先実行計画」いわゆる「福島市エコアクションプラン」を継承した地球温暖化対策の一環とする事業であります。前計画の実績を踏まえ、平成１８年から２２年までの５年間、人と自然が健全に共生し、環境への負荷が少ない持続的発展が可能な都市を構築し、もって地球規模の環境問題改善へ寄与する事を目的としております。 【調査感想】 この計画の内容については、本市でも充分な取り組みを行っていることが再確認できたことが大きく、特に目を見張る施策はありませんでした。しかしながら、平成２２年には、新庁舎が建設予定であり、この計画を基に、様々な地球温暖化対策を取り入れるとのことであります。 ◎船橋市（千葉県） 船橋市では、以下の事柄について調査してきました。 【徴収業務の一元化「債権回収対策室」について】及び【広域連携の推進方法について】 １．徴収業務の一元化「債権回収対策室」について この市税及び公金の滞納問題は、どの自治体においても大きな問題となっております。船橋市においても同様で、平成１５年度には市税徴収率が８９．６３％と中核市の平均９１．７８％を大きく下回っておりました。平成１６年に「船橋市行財政健全化プラン」を立ち上げ、平成１９年「公金徴収一元化に関する報告書」を作成し、滞納者に対する徴収強化に努めているところであります。 【調査感想】 説明をしていただいた債権回収対策室室長の話には、自信に満ち溢れておりました。従来、市税や手数料等の公金の滞納については、各課で処理する事が多いのでありますが、一元化することにより滞納対策に対してより厳しい対処が出来ると同時に、各課施策に遂行に妨げになっていた徴収活動が軽減されることからより施策の実施が可能になるとのことでありました。今回の船橋市調査においては、自分自身非常に興味を抱いておりましたので、事前調査も行い、民間経営者の立場からも非常によく理解が出来ました。今後、本市の取り組みに対しても大いに参考になりました。